自動車を運転していれば、誰もが事故を起こす可能性があります。不幸にして事故を起こし、加害者になってしまった場合の損害賠償に備えるため、自賠責保険に加入することが義務付けられています。自賠責保険は、保険本来の役割である交通事故被害者への損害賠償のほかに、被害者保護のための事業を支援する役割も担っています。

その事業には、自賠責運用益が活用されていますが、今回は自賠責運用益を活用して行われている事業について紹介します。

自賠責保険の保険料は、その他の損害保険同様、保険料の収入と保険金のお支払いとの間に時差があり、この間、保険会社には一定の資金が滞留します。

この滞留資金を運用して得られた利息を自賠責運用益と呼んでいます。

自賠責保険はノーロス・ノープロフィットの原則に基づいて運営されていることから、保険会社はこの運用益全額を他と区分して、準備金として積み立てることが法令で義務付けられています。

自賠責運用益の使途は、将来の自賠責保険の収支改善のための財源とするほか、自動車事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者救済等に必要な費用など、被害者保護の増進に資する施策に活用できるとされています（自賠法第28条の3）。自賠責運用益を活用して行われる事業を「自賠責運用益拠出事業」といいます。

自動車事故を防止するための事業・研究や啓発活動などを実施するために使われています。

救急医療体制を整備するための事業や機器の寄贈などを実施するために使われています。交通事故が死因となる重大な怪我をすることも珍しくありません。そのため、迅速に患者を搬送・処置できるようなシステム構築のためのモデル事業の支援なども行っています。

自動車事故の被害者をサポートするための情報提供、生活支援・社会復帰のための事業・研究などを実施するために使われています。交通事故の被害者やその家族は、心身ともに傷を負ってしまいます。そのため、「被害者・その家族等の心のケア推進事業支援」や、「被害者・家族等への情報提供・研修会等の開催費用補助」、「グリーフケア（遺族への寄り添い）事業・研究の支援」なども行っています。

医療の進歩に資することが期待されており、交通外傷に関する有益で有効な研究への支援に使われています。

医療費支払いの適正化を図るため、損保会社社員等に向けた交通事故医療に関する研修や「自賠責保険診療報酬基準案」の普及等の費用に使われています。

自賠責運用益は、先述のような被害者保護を目的とした様々な事業に使われています。さらに詳細な内容をご覧になりたい方は、日本損害保険協会の自賠責運用益拠出事業常設サイトをご参照ください。